利用規約

個人情報の取扱い

「Hampoにおける個人情報の取扱いについて」は以下のURLよりご確認ください。
https://1ttan.jp/privacy-policy

利用規約

Hampo(以下、「本サービス」という。)とは、新たなスキル・経験を習得する実務機会を希望する利用者(以下、「利用者」という。)が、株式会社1ttan(以下、「1ttan」という。)に、自身の情報を登録することにより受けられる、本条で定めるサービスの総称です。

(1)実践型研修サービス
事業支援のニーズのある1ttanの取引先企業等(以下、「委託元会社」といいます。)から1ttanが受託する業務のうち再委託可能な業務を研修として紹介し、1ttanの支援を受けながら当該業務(以下、「本件業務」という。)を遂行することができるサービス。

(2)転職支援サービス
利用者に対し、求人ニーズのある企業を紹介するサービス。

なお、1ttanは、利用規約を変更した際にはメール、SNS等の電磁的連絡手段で利用者に変更内容を通知するものとし、利用規約の変更告知後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなす。

第1条 (利用登録)

1 利用者は、本利用規約に同意の上、本サービス上で利用者情報を入力することで本サービスの利用申込みを行うことができ、1ttanがこれを承諾することで、利用者と1ttanとの間で業務委託基本契約(以下、「本契約」という。)が成立するものとする。

2 利用登録手続を行うことができるのは、本サービスを利用する本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものする。

3 利用登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報が全て真実であることを保証する。

4 登録した情報全ての内容の正確性・真実性・最新性等一切について、利用者自らが責任を負うものとします。

5 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第1号及び第2号は適用されません。
(1)満18歳以上であること

(2)未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。

(3)電子メールアドレスを保有していること

(4)既に本サービスの会員となっていないこと

(5)本利用規約の全ての条項に同意すること (6)過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと (7)利用者による本サービスの利用が、利用者の所属する会社ないし法人等の就業規則に反しないこと

6 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
(1)利用登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合
(2)入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(3)1ttanからの電子メールを受領できない場合
(4)本利用規約に違反する行為を行った場合
(5)その他1ttanが当該利用者の利用登録が不適切であると判断した場合

7 利用者が契約の解除を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該利用者が以下に定める状況にある間は契約を解除できないものとします。
(1)自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合
(2)自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合

第2条(業務)

1 1ttanは、利用者に対し、利用者が1ttan運営の本サービスに登録し、必要な情報を1ttan指定の方法で1ttanに提供することを条件に、1ttanが委託元会社から受託した業務を再委託する。

2 利用者は、委託元会社に対し、本件業務を自らの責任で、誠実かつ善良なる管理者の注意をもって、処理しなければならない。

3 利用者は、本件業務の処理に関して利用者に適用される法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等を遵守しなければならない。

4 利用者は、本件業務の処理にあたり、1ttan及び委託元会社の信用や企業イメージを損なう行為を行ってはならない。

5 利用者は、1ttanの承諾なく、委託元と本件業務以外の契約を締結してはならないものとする。

6 本契約の重要な要素(委託内容、契約期間、報酬等)は、個別契約で定めるものとし、本利用規約と個別契約の内容が反した場合には個別契約が優先する。

7 個別契約は、利用者と1ttan間の書面又は電子メール等電磁的記録による合意によって成立するものとする。

8 1ttanは、利用者の希望に基づいて再委託業務の紹介を行うが、必ずしも利用者の希望を充たす再委託業務を紹介することを保証せず、紹介元の選定についての基準その他の情報を利用者に開示する義務を負わないものとする。

9 1ttanはいつでも本利用規約を変更できるものとし、本契約の重要な要素以外の修正点について利用者は修正後の本利用規約の内容に拘束されるものとする。

第3条(書類の提出)

利用者は、1ttanが求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。
(1)氏名・住所等、利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
(2)業務経験、専門領域、対応可能範囲等を確認するための書類
(3)利用者が事業を運営している場合の事業実態、事業内容等を特定・確認するための書類
(4)利用者が他社に就業している場合の就業先を特定・確認するための書類
(5)在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書
(6)その他当社もしくは顧問先が提出を求める証明書類等
(7)機密情報、個人情報の適正管理を証明する書類、資料等

第4条(1ttanのサポート内容)

1 利用者が本件業務を行うにあたって、1ttanは利用者に対し、以下のサポートを提供するものとする。
(1)本件業務の工程に関する総合調整
(2)本件業務の遂行に関する相談
(3)成果物の品質に関する相談
(4)その他キャリアや転職に関する相談

2 利用者が本件業務を行うにあたって必要な諸経費は、別途個別契約で定める範囲で、1ttanが負担するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、本件業務は利用者の責任で行うものとする。

第5条(秘密保持・個人情報管理)

1 利用者及び1ttanは、本契約の締結及び履行にあたって知り得た相互の秘密情報(本件業務を実施するにあたり取得した委託元会社の情報を含む。)を第三者(但し、委託元会社を除く。)に開示又は漏洩してはならない。

2 本契約における「秘密情報」とは、利用者1ttan間において、相手方の氏名、住所、所在地、連絡先等の他、技術上、営業上、その他事業活動上の情報であって、文書、口頭、その他の媒体等による開示の形態を問わず、利用者又は1ttanから相手方に対して開示された一切の情報のことをいう。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に該当しないものとする
(1)相手方から開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
(2)相手方から開示を受けた後に、自らの責めによらずして公知となった情報
(3)相手方から開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報であって、かかる事実が証明できる情報
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴うことなく取得した情報
(5)相手方から開示された秘密情報によることなく、独自に開発した情報。

3 利用者及び1ttanは、秘密情報ならびに本業務の検討に関する交渉の有無、交渉過程、本契約の存在及び本契約の内容についての一切の情報(以下「秘密情報等」という。)を厳重に保管するものとし、相手方の事前の書面による承諾無くして第三者(但し、委託元会社を除く。)に開示又は漏洩してはならない。

4 利用者及び1ttanは、必要のある場合、秘密情報を自らの役員及び本業務にかかわる従業員に開示することができる。この場合、利用者又は1ttanは、上記役員及び従業員に対し、本契約による自らの義務と同等の義務を負わせ、上記役員及び従業員の行為について一切の責任を負う。

5 利用者及び1ttanは、相手方の事前の書面による承諾無く、本業務の遂行のために必要な最小限の範囲を超えて秘密情報を複製してはならない。なお、複製された媒体についても秘密情報とみなされる。

6 利用者及び1ttanは、裁判所からの命令その他法令に基づき開示が義務づけられる場合は、秘密情報等を開示することができる。但し、その場合は、事前に相手方に通知する。

7 本契約が何らかの理由で解除された場合でも、本条はその効力を存続するものとする。

第6条(再委託の規律)

利用者は、1ttanの承諾がない限り、本件業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。

第7条(譲渡禁止)

利用者及び1ttanは、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。

第8条(反社会的勢力の排除)

1 利用者及び1ttanは、相互に次の各号の事項を確約する。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(3)自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2 利用者は、1ttanが次のいずれかに該当した場合には、1ttanに対し何らの催告を要せずして、本契約及び個別契約を解除することができる。
(1)前項(1)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2)前項(2)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項(3)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、1ttanは利用者に対して、利用者の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、1ttanは、解除により生じる損害について、利用者に対し一切の請求を行わない。

第9条(契約の解除等)

1 利用者及び1ttanが次の各号のいずれか一つに該当したときは、それぞれは何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)本契約及び個別契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき
(2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(4)財産上の信用にかかわる差押え、仮差押え、仮処分を受けたとき
(5)破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始の申立てがあったとき
(6)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(8)1ttanが、委託元会社から受託した業務を遂行したうえで、第16条記載の報告書を1ttanに提出しなかったとき
(9)その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 1ttanが前項の理由に基づいて本契約及び個別契約を解除した場合、利用者は1ttanに支払った報酬がある場合には、その返還を求めることができ、1ttanは利用者から返還を求められた場合には、求められた全額を返還しなければならない。

第10条(準拠法及び合意管轄裁判所)

本契約に係る一切の紛争については、準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第11条(契約金額)

本契約の対価及び支払方法は別途個別契約において定める。

第12条(本業務遂行)

1 利用者は、本業務の実施に必要な機械、設備、機材、材料、資材(以下、「設備等」という。)を自己の責任と負担で準備しなければならない。ただし、本業務の履行にあたって委託元会社が必要と認めた場合は、委託元会社の機械・設備等を使用することが出来る。

2 利用者は、原則として本業務の遂行場所・日時について1ttanまたは委託元会社の指示を受けず、自由に決めることができる。但し、利用者は委託元会社と協議の上、委託元会社の事業所内において本業務を行うこともでき、その場合には委託元会社の規則等を遵守するものとするが、始業時間・拘束時間等の指示を拒絶することが出来る。

3 1ttan及び委託元会社は、本契約が雇用契約ではなく業務委託契約であることに鑑み、利用者に対して本業務の遂行にあたり業務命令を行うことができない。ただし、利用者が本業務遂行上必要な指示を求めた場合には、1ttanまたは委託元会社はこれを行うことができる。

4 利用者は、使用を認められた施設等について、善良なる管理者の注意をもってこれを使用するものとし、本業務遂行の目的以外に使用または利用しないものとする。

5 利用者は、委託元会社の事業所内において業務を行う必要がなくなったときもしくは委託元会社が要求したときまたは本契約が終了したときは、機械・設備等を速やかに委託元会社に対して返還するものとする。

第13条(秩序の維持)

利用者は、委託元会社の提供した場所で本業務を実施する場合、委託元会社の内部規則・慣行等を遵守し、安全と秩序の維持に努めなければならないものとする。

第14条(仕様書等の管理)

本契約に基づき委託元会社が利用者に貸与する本業務に関する仕様書等その他必要により委託元会社が利用者に貸与する資料(以下、「業務資料」という。)については、利用者は、次の各号に定める事項を遵守しなければならないものとする。なお、本条に定めるほか、利用者は、利用者が委託元会社から受領した業務資料について、守秘義務を負うものとする。
(1)本業務以外に使用してはならないものとする。
(2)委託元会社の承諾なくして複製または複写してはならず、第三者に閲覧、貸与、提供、売却または担保提供等の処分をしてはならないものとする。なお、委託元会社の承諾を得て複製または複写したものについても、本契約の条文に基づき同様に取り扱うものとする。
(3)業務資料等(その複製・改変物を含む。)を他の資料、物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって保管し、本業務遂行の目的以外に使用または利用しないものとする。なお、利用者は、業務資料等を紛失、滅失、毀損または変質した場合は速やかにこれを申し出る。
(4)委託元会社から返還を求められたとき、または本契約が終了した場合、速やかに業務資料等を全て返還するものとする。

第15条(進捗状況報告)

1ttanまたは委託元会社は利用者に対し何時でも本業務の進捗状況について、報告を求めることができるものとし、利用者は速やかにこれに応じるものとする。

第16条(業務進捗報告)

1 利用者は、別途個別契約に定める方法に従い、1ttanとの間で業務進捗報告を行うものとする。
2 利用者は、本業務完了後、直ちに1ttan及び委託元会社に対し業務完了報告書を提出する。

第17条(業務終了日)

業務完了報告書をもって業務終了の通知とする。

第18条(著作物の帰属)

1 本業務遂行課程で成果物が生じた場合、当該成果物の著作権(著作権法第27条、第28条に定める権利を含む。)は業務終了日をもって利用者から1ttanないし委託元会社に移転するものとする。
2 利用者は、当該成果物について1ttan、委託元会社及びこれらにより利用を認められた者に対して、著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定される権利をいう。)を一切行使しないものとする。

第19条(委託元会社の知的財産権等)

本契約に別段の定めがある場合を除き、1ttanは、利用者に対して、委託元会社の保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の産業財産権(特許を受ける等、登録前のこれらの権利を受ける権利を含む。)、著作権、技術上または営業上のノウハウに関する権利、その他の権利(以下総称して「知的財産権等」という)を使用する権利を一切認めるものではない。ただし、委託元会社及び1ttanが、書面による合意に基づき、利用者に対し一部の範囲での使用を認めた場合は、この限りではない。

第20条(第三者の知的財産権等の侵害)

1 利用者は、自己の費用と責任により、本業務の遂行のためおよび委託元会社または委託元会社により利用を認められた者による本業務の成果の利用に必要な一切の第三者の知的財産権等に係る許諾、その他必要な合意、承認を取得することとし、本業務の遂行および委託元会社または委託元会社により利用を認められた者による本業務の成果の利用に際し、利用者および第三者の知的財産権等その他の権利を侵害することがないことを保証する。また、利用者は、第三者をして、委託元会社または委託元会社により利用を認められた者に対して著作者人格権を行使させないものとする。

2 本業務の遂行または委託元会社もしくは委託元会社により利用を認められた者による本業務の成果の利用に関して第三者の知的財産権等その他の権利を侵害している、または侵害している可能性があるとして委託元会社または委託元会社により利用を認められた者と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が発生したときは、利用者は、訴訟費用ならびに弁護士費用を含む全ての費用を負担して責任をもって当該紛争等を処理、解決するものとし、委託元会社および委託元会社により利用を認められた者を免責せしめる。この場合において、委託元会社が損害等を被ったときは、利用者は、その一切の損害を賠償するとともに、委託元会社が負担した訴訟費用ならびに弁護士費用を含む全ての費用を負担するものとする。ただし、当該紛争等が専ら委託元会社の提示した仕様書等による指定または委託元会社の指示・指図もしくは命令に起因する場合において、これらの指定等が不適切であることを利用者が本業務の履行の際に過失なくして知り得なかったときは、この限りではない。

第21条(損害賠償)

利用者及び1ttanは、相手方が本規約、個別契約その他の利用者1ttan間の合意に反する行為を行ったことで損害を受けた場合には、相手方に対して、相手方の行為と相当因果関係を有する損害に加え、 相当の弁護士費用を請求することができる。

第22条(免責事項)

1 1ttanは、利用者が本サービスへ申込み、または本サービスを利用したことにより利用者に生じた一切の精神的、財産的損害につき、何らの責任も負わないものとします。

2 1ttanは、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他1ttanの責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。

3 1ttanは、利用者に提供する情報のうち、企業情報等の第三者に関する情報、企業広告、求人広告その他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。

4 1ttanは本サービスの運営サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。

5 1ttanは、1ttanの機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等を行う義務を一切負いません。

6 1ttanは、利用者による本サービスの利用によって、1ttanまたは委託元会社との各種契約関係の成立を保証するものではありません。

第23条(存続条項)

本契約が期間満了または解除された場合でも、第5条(秘密保持・個人情報管理)、第19条(著作物の帰属)、第20条(委託元会社の知的財産権等)本文、第21条(第三者の知的財産権等の侵害)、第22条(損害賠償)、および本条の規定は引き続き効力を有するものとする。

第24条(分離取扱い)

本契約の一部の条項が裁判所または行政庁の裁定により無効とされた場合は、それによって契約の目的を達することができないと1ttanが認める場合を除き、当該条項のみを無効とし、契約全体の効力には影響しないものとする。

第25条

利用者は本サービスを通じて業務を委託されるにあたり、利用者と利用者の雇用主との間の雇用契約関係について、
(1)副業を禁止されていない
(2)副業には雇用主の許可が必要だが、許可を得た
のいずれかを満たしていることを受託の条件とする。

以上
【令和 1 年 12 月 1 日 制定】